2017年3月、公益財団法人横浜企業経営支援財団の依頼を受け、当事務所日本部代表尹楠弁護士が財団ネットに掲載する専門家コラムの執筆を行いました。テーマは「中国企業が日本の技術連携先を探す方法とM&Aや事業提携など連携のパターンについて」、以下リンクに公開されています。

http://www.idec.or.jp/kaigai/report/foreign/china_8.php.php?from=singlemessage&isappinstalled=1

 

日本の中小企業は自分なりの構想と優れた技術などを持っていますが、海外との取引経験とルートの壁を越えるには、政府および中小企業支援センターの支援が大変必要になります。公益財団法人横浜企業経営支援財団は横浜市長に指定された横浜市の唯一の中小企業支援センターであります。

昭和38年に公布された「中小企業支援法」により、国の事業として、経済産業大臣は、毎年中小企業の経営資源の確保を支援する連携計画しなければならない。47都道府県知事は、当該都道府県に一を限つて条件に満たした機構を指定し、中小企業支援事業の特定支援事業を行わせることができます。例えば、公財 東京都中小企業振興公社; 公財 大阪産業振興機構 ；公財 京都産業21；公財 群馬県産業支援機構;公財福岡県中小企業振興センター などの機構がこの特定支援事業を行わせる中小企業支援センターであります。同年公布された「中小企業支援法施行令」により、京都、大阪、横浜など14都市も政令指定市として、中小企業支援センターを設けています。日本では61箇所の支援センターが各地の中小企業の発展や海外協力に重要な役割を果たしています。